助成金

厚生労働省が定める要件を満たす場合、都道府県労働局から下記の助成金が受給できる場合があります。
受給に関する手続等の詳細は、事業所の所在地を管轄する労働局助成金担当までお問い合わせください。
なお、各助成金の支給諸手続きは、各事業所で行って頂くことになりますが、「人材開発支援助成金(建設労働者技能講習コース)」については当センターで必要書類のご提供、ご案内を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

助成金のご案内

1.人材開発支援助成金

ア)建設労働者 技能実習コース(経費助成)(賃金助成)

イ)建設労働者 認定訓練コース(賃金助成)

詳細はこちら(厚生労働省のホームページへ)

受給条件

1.中小の建設事業主
12/1000の雇用保険率
3.受講者が雇用保険に加入し受講日のすべてにわたって賃金*1を支払っている 等

ア)建設労働者技能実習コース(経費助成)/(賃金助成)

種類 助成の概要 助成率及び
限度額
手続き
経費助成 中小建設事業主が雇用する建設労働者に技能講習を行う場合、登録教習機関等で行う技能実習等を受講させた場合、経費の一部を助成 技能実習の実施に要した実費相当額の8割(委託費の場合)    
受講後 講習終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書、必要書類を管轄の労働局に提出してください。なお支給申請書は当センターで準備いたします。
賃金助成 中小建設事業主が雇用する建設労働者に、賃金*1を支払い技能実習を受講させた場合、賃金の一部を助成

雇用する雇用保険被保険者数が20人以下の場合、1人1日あたり7,600円

雇用する雇用保険被保険者数が21人以上の場合、1人1日あたり6,650円

   
受講後 講習終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書、必要書類を管轄の労働局に提出してください。なお支給申請書は当センターで準備いたします。

*1 通常の賃金に加え、労働基準法に定める割増賃金を支払う場合には、所定の割増をした額の賃金

  • 受給のための手続きは、事業所の所在地を管轄する労働局で行います。
    ご不明な点及び手続などの詳細については、管轄の労働局までお問い合わせください。
  • 助成金の各種様式は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。ダウンロードはこちら(厚生労働省のホームページへ)
(2020/4/1時点消費税込み)

受給額の一例

・経費助成は受講料4分の3(75%) *2

・賃金助成は7,600円×受講日数

受講料 受講日数  助成額
経費助成 賃金助成 合計
フルハーネスの安全帯使用作業特別 2020/4/1以降 9,900円 1日 7,400円 7,600円 15,000円
足場の組立て等の業務に係る特別教育  8,800円 1日 6,600円 7,600円 14,200円
小型車両系建設機械特別教育  16,500円 2日 12,300円 15,200円 27,500円
足場の組立て等作業主任者技能講習 11,000円 2日 8,200円 15,200円 23,400円
型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習 11,000円 2日 8,200円 15,200円 23,400円
ガス溶接技能講習  17,600円 2日 13,200円 15,200円 28,400円
車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積込及び掘削用)

95,700円

40,700円

6日

2日

71,500円

30,500円

45,600円

15,200円

117,300円

45,700円

車両系建設機械運転技能講習(解体用) 19,800円 1日 14,800円 7,600円 22,400円
小型移動式クレーン運転技能講習 27,500円 3日 20,600円 22,800円 43,400円
玉掛け技能講習 19,800円 3日 14,800円 22,800円 37,600円
高所作業車運転技能講習 36,300円 2日 27,200円 15,200円 42,400円

*2 雇用する雇用保険被保険者数が20人以下で事業主が受講料の金額を負担している(生産性を満たさない場合)。被保険者が21人以上の事業主の場合の経費助成額は、受講者が35歳未満で7/10、35歳以上で9/20となります。

イ)建設労働者認定訓練コース(賃金助成)
種類 助成の概要 助成率及び
限度額
手続き
賃金助成

<人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース)の支給を受けている事が前提条件です。>

中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成

対象の建設労働者1人1日当たり4,750円 受講後 講習終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請書、必要書類を管轄の労働局に提出してください。


2.人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)

詳細はこちら(厚生労働省のホームページへ)

(1)助成の概要

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、労働者に適用した際に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

(2)問い合わせ先

受給のための手続きは、事業所の所在地を管轄する労働局で行います。
ご不明な点及び手続きなどの詳細については、管轄の労働局までお問い合わせください。

 

 

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