建設人材の確保・育成

 

令和２年度　事業推進基本方針

 

 

１　建設労働者育成支援事業の講習受託

　平成２７年度からの５年間のタスクフォース事業である厚生労働省施策の「建設労働者緊急育成支援事業」については、建設産業への入職に繋げるため、包括受託者である建設業振興基金の地方拠点である、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会、豊岡建設技術者養成センター及び当協会からの受託事業として、無職・無業者等を当センターに受け入れて、５年間で３３回、修了者数２６０名余りの実績を上げてきた。当協会が自ら地方拠点となった平成２９年度からは、講習実施機関としての特性を生かして他の地方拠点では行わない「初めての建築設備コース」や受講生を女性に限定して女性が参加しやすい「女性限定重機オペレーターコース」などの講習を行うなど、「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点としても当該事業に取り組んできた。

　来年度からは当該事業の後継事業として「建設労働者育成支援事業」の実施が予定されており、引き続き講習受託者の立場で建設業への入職促進に繋がる講習内容を設定するなど取り組みを展開する。

 

 

 

２　建設業入職者長期研修の実施

　上記１の新規入職者確保のための事業展開と併せて、従来からの建設産業界の大きな課題の一つである「離職防止・定着促進」のための事業にも一層の取組を進める。

今年度から新たな事業展開の一つとしてスタートした「建設業入職者長期研修」は、在学時に建設系の学習機会のない、普通科高校や文系学部修了者の新入社員を主な対象として、通年で２４回の研修を設定したもので、この研修により、例えば建設系の素養がない入職者でも基礎的なことが学べるような研修とし、離職防止・定着促進や入職者の親・学校関係者等に対する安心材料となるよう行う。この研修は、今年度は講習内容の検討に時間を要し、昨年１０月から今年の３月までの毎週水曜研修の２４回開催で、土木、建築の両コースで行っている。計１４名で実施しているが、来年度は今年の５月中旬からの２４回で行うこととしており、より多くの参加者の確保に努めたい。

 

 

３　リカレント（学び直し）講習の実施

　上記２と併せて入職後、３～５年目の社員の離職防止・定着促進の一環として、リカレント研修（所謂学び直し）を新たに今年度から開始した。研修内容は、工程管理、原価管理、施工管理等の実務面の研修や、将来の幹部候補生としての人材力強化等の組織マネジメント等とし、副次的な効果としての会社間の社員同士の繋がりの醸成も期待できるものとして、昨年１０月から１２月まで８回の研修を設定した。これについても、今年度は講習内容の検討に時間を要し実施時期が年度下期となったことから、来年度は６月から７月に６回の実施を予定している。このリカレント講習については、３～５年目に限らず、一定の在職年次に相応したステップアップのための定期的な講習も検討して技能・技術の向上に繋げることとしたい。この取組においては、入社後、これだけの期間に、在職年次に相応した定期的な講習により、例えば入職後１０年ではこのような技能・技術、並びに資格が取得できるという、キャリアパスが示せれば、入社希望者並びに入社希望者に当該企業を推薦する立場の高校等にとっても安心材料となると考えられる。

 

4　教員免許更新制に対応した選択領域の講習の実施

 　平成３０年度の新規事業として、教員免許更新制度に対応して工業高校教員や中学校教員等向けの選択領域の講習を県内外の高校教員の参加を得て建設業振興基金と連携して行った。平成２１年度に教員免許更新制が導入され、１０年の有効期間満了までに３０時間以上の免許更新講習を受講・修了することが教員に求められている。この講習は、必修領域（６時間以上：全ての受講者が受講する領域）、選択必修領域（６時間以上：受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域）、選択領域（１８時間以上：受講者が任意に選択して受講する領域）により構成されるが、平成２８年度までは工業高校等の建設系の教員が受けるに相応しい選択領域の講習がなく、２９年度に富士教育訓練センターで初めて実施され、３０年度及び今年度も当センターでも行った。来年度においても選択領域での建設業における施工実務を体験できる研修を行うこととし、既に文部科学省の講習承認の申請を行っている。

 

５　社会人基礎研修の実施

 　社会人基礎研修については、当協会の講習を内定者及び入職直後者にまで拡充し総合的な講習体系構築のため平成２７年度末に兵庫県建設業協会の会員を前提に試行的に実施し、その成果も踏まえて平成２８年度以降、毎年実施しているが、当該事業についても、入職後の離職防止・定着促進に寄与するものであると考えられることから来年度においても４月１日の入職日を挟んで行う。当該事業により、社会人としての基礎的素養を身につけるとともに同業種で働くこととなる若者が知己を得てSNS等のツールを通じて情報交換し、入職後の定着に繋がることを期待するものである。

 

６　生産性向上のための講習設定及び受託

昨年度から西日本建設業保証株式会社においては、西日本を中心とした各府県建設業協会が実施・支援する「生産性向上研修」のための講習等の事業に助成することとされているが、各府県建設業協会の事務局においては講習内容を自ら設定するマンパワーが十分ではない協会も有ると思われることからこれらの各協会からの依頼に応じて講習内容を提案して生産性向上への取組展開を支援することとする。

 

7　オーダーメイド研修の拡充

  オーダーメイド的研修として、特定企業からの要請に応じる形で、当該企業が当該企業及び傘下企業等を集約しての講習委託にも応じることとする。この際には、時期、内容等について事前協議を十分に行い、当該企業の意向を踏まえたものとして講習の充実を図り、継続開催に繋げる。

 

８　索道ケーブルクレーンの操作者講習

　砂防工事や治山工事においては資材等の搬入に索道ケーブルクレーンの設置、操作が不可欠であるが、国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所や兵庫県県土整備部砂防課、農政環境部治山課等の発注工事においては受注者による索道ケーブルクレーン操作者の確保が容易ではない。このためこれらからの要請を踏まえ、索道ケーブルクレーン操作者の特別教育修了者を対象として操作技能の習熟のための講習を関係機関と連携して行うこととする。

 

9　行政職員への講習実施

　当協会・センターでは民間事業所で勤務する者への技能講習、資格取得支援に取り組んできたが平成２８年３月に、兵庫県及び県下市町の土木職職員を対象とした、１級土木施工管理技士試験対策講習を初めて実施した。

また平成３１年１月に兵庫県の新規採用土木職員を対象とした、受注者からの視点で施工計画・管理を学ぶことにより、発注者としての工事管理業務や発注計画の策定に寄与する講習を行い、さらには昨年９月３０日から１０月１日には兵庫県県土整備部工事管理研修として総合土木職の入庁１年目及び３年目の職員を対象として施工計画書のチェックポイント、仮設計画、重機計画等の講習や型枠、鉄筋組立の実技講習を行った。今後も県の要請に応じてこれらの講習実施に取り組んでいく。

 

10　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム等各種会議に参画

　（一般財団法人）建設業振興基金が建設産業担い手確保・育成のため、平成２６年１０月２９日に設置した、「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」は昨年１０月で５年の設置期間が終了したが、このコンソーシアムの取組の一つである「建設関連職業訓練校会議」については、関係訓練校と連携してそれまでの取組を生かしてより一層の充実に主導的立場で臨んでいく。

 

11　高校への出前講座実施及び就業体験継続

　　「兵庫県建設業育成魅力アップ協議会」のアクションプログラムとして、平成２６年度から実施している県内の工業高校等への出前講座については、平成２６，２７年度の兵庫工業高校、平成２８年度の龍野北高校については、出前による講習を行ったが、平成２９年度の篠山産業高校、平成３０年度及び今年度の豊岡総合高校は当センターに来てもらっての講習を行った。来所による講習の方が講習種目等が多くなる一方、行き帰りの時間の制約から講習時間が短くなるという相反する状態があるが、来年度もより効果的・効率的な講習となるよう検討して行い、より多くの工業高校生の建設産業への入職促進に繋げる。

また従来から実施している兵庫県建設業協会や大阪建設業協会、奈良県建設業協会から受託している工業高校生の就業体験も継続して行う。併せて平成２９年度から土木・建築の２級施工管理技術検定の学科試験については年２回の実施及び１７歳からの受験が可能となり、工業高校生等の受験機会の拡大が図られたことから、平成２９年度から広島県と広島県建設工業協会からの依頼で広島県立広島工業高校や同県立庄原実業高校へ当該試験日の直前に当協会講師を派遣して試験直前対策講習を行っており、この講習についても入職促進にも繋がることから、来年度においても積極的に対応していく。

 

 

 

１2　技能者育成講師養成事業の継続実施

　講習の講師の知識や教える能力を標準化、向上させていく講師養成の講習は体系的に整理・構築されたものがないことから、講師の能力基準、教材、カリキュラムを作成し、講師向けの講習で活用するため、「技能者育成講師養成事業」に平成２８年度、新たに取り組み、平成２９年度は、その成果をもとに、建設業振興基金の地域連携ネットワークの支援により、２回の講師養成講習を行った。建設系職業訓練機関や企業内OJT講師等、計２１名の講師の参加を得て行った。本事業についても引き続き対象を各企業の若手社員担当のベテラン社員も謂わば企業内講師でもあることからこれらの者にも拡大するなど、取組成果を生かしていく。