建設人材の確保・育成

職業訓練法人近畿建設技能研修協会により管理・運営されている三田建設技能研修センターでは、昭和57年の設置・開設以来、建設人材の確保・育成のため、各種講習を実施してきています。この人材の確保では、喫緊の課題として昨今、声高に言われていますが、単に新規確保だけではなく、確保し続けるといった視点も重要と考えられます。また建設技術者・技能者の入職後の技能向上・資格取得に当協会・センターとしても各種技能講習、専門研修及び資格取得対策講習等を行い、建設人材の育成にも寄与していきたいと考えています。今年度の事業推進に当たっては以下のような方針のもと、建設人材の確保・育成に引き続き取り組んでいきます。

平成29年度 事業推進基本方針

 

 平成28年度は、建設産業への新規入職者確保という喫緊の課題に対応する施策である、厚生労働省の「建設労働者緊急育成支援事業」に、当協会並びに当センターとして積極的に取り組んできたが、平成29年度においても、平成31年度までのタスクフォースである「建設労働者緊急育成支援事業」について、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会及び豊岡建設技術者養成センター等の地方拠点から講習受託するため、レディメイド的に平成29年度内に6回の講習設定をするなど、引き続き当該事業に積極的に対応し建設業界への新規入職者確保事業に取り組む。

 併せて当該事業について前記の各地方拠点からの講習受託者の立場で事業参画してきたが、平成29年度は新たに当協会・当センターとしても、他の地方拠点では行わない講習設定を行い、「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点として当該事業に取り組むこととする。

 また総合的な職業訓練体系(表1参照)の構築のため、平成27年度末に試行的に実施した、就職内定者のための「建設人材就職前準備研修」を平成28年度に本格的に計9回実施しているが、当該事業についても、入職後の定着率向上に寄与するものであると考えられることから平成29年度においても引き続き実施する。なお平成28年度は年度末までの実施であるが、平成29年度は28年度の検証により実施時期、実施方法について検討を加える。

 この内定者研修と一体的な位置づけともなる、入職後の6月に従来から実施している「新入社員実務研修(土木・建築)」については、受講対象者を技能者にも拡大することについて検討することとする。

オーダーメイド的研修として、特定企業からの要請に応じる形で、当該企業が当該企業及び傘下企業等を集約しての講習委託にも引き続き応じると共に、従来の民間企業従業員対象の講習に加えて、県、市町の行政職員を対象として各種資格試験対応の講習も引き続き受託することとする。

 (一般財団法人)建設業振興基金が建設産業担い手確保・育成のため、平成26年10月29日に設置した、「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の構成員として、引き続き企画運営会議及び幹事会に参加すると共に、建設業振興基金の兵庫県地域ネットワークの構成団体の一つとして、その事業展開の一翼を担う。併せて兵庫県建設産業団体連合会、兵庫県建設業育成魅力アップ協議会等の各種諸団体・会議の一員として情報発信・任務遂行に取り組むと共に国、県、関係諸団体の視察にも積極的に対応し、情報発信を行う。

 また従来から実施している兵庫県建設業協会や大阪建設業協会、奈良県建設業協会から受託している工業高校生の就業体験に加え、工業高校への出前講座についても平成28年度は今迄の兵庫工業高校から龍野北高校に実施場所を変更して行ったが、平成29年度は新たな工業高校での実施も検討し、工業高校生の建設産業への入職支援を行う。

 従来から実施している技能講習等においては、受講機会の容易性確保のための土日開催を出来るだけ継続する。専門研修においては、従来の土木施工管理技士資格取得試験対策講習に加え、平成28年度からは建築施工管理技士資格取得試験対策講習を新たに開講しており引き続き当該講習を継続するとともに、情報化施工やドローンを活用した講習等、新規講習の開設にも取り組む。さらには商工会等への出前講習の実施も先進地区の神河町での実施を引き続き行い、他の商工会等からも出前講習の要請があれば対応する。

 資格試験対策、専門研修、技能講習は今までと同様により多くの修了生輩出に取り組むとともに上記の新たな施策にも積極的に取り組み、関係機関等の要請に応えることとする。このため当協会・センターの組織についても平成27年度に改組した、簡素で効率的な体制を継続して、これらの様々な事業を担っていく。

 講習の講師の知識や教える能力を標準化、向上させていく講師養成の講習は体系的に整理・構築されたものがないことから、講師の能力基準、教材、カリキュラムを作成し、講師向けの講習で活用するため、「技能者育成講師養成事業」に平成28年度、新たに取り組んできた。平成29年度は、その成果をもとに、検証を行い、デファクト・スタンダードとなるよう取り組んでいく。

 当協会・当センターのホームページについては、平成28年度にデザインの一新を図り、併せて受講申込みについてホームページを通じての申込みを新たに追加設定し直近の各講習の空き状況が受講者にわかるようにして受講生を利便性確保を図っているが、平成29年度においても新たに当協会・センターのホームページ内に「トピックス」のページを設けて上記の様々な取組・事業を紹介してPRに積極的に取り組み併せてプレスリリース資料とする。

 

表1 職業訓練体系表

ステージ

就職前段階

就職内定段階

就職直後段階

定着段階

 

総合建設業向け

インターンシップ事業

 

出前講座

建設人材就職前準備研修

新入社員実務研修

土木積算・施工計画・施工管理

 

 

専門工事業向け

地域人づくり事業

 

建設労働者緊急育成支援事業

建設人材就職前準備研修

新入社員実務研修

鉄筋・配管・型枠・とび

 

 

1.建設労働者緊急育成支援事業の受託及び地方拠点としての事業実施 

 平成27年度からの5年間のタスクフォースである厚生労働省の施策の「建設労働者緊急育成支援事業」については、建設産業への入職に繋げるため、包括受託者である建設業振興基金の地方拠点である、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会、豊岡建設技術者養成センター及び高知県建設業協会からの受託事業として、失業者等を当センターに受け入れて、平成28年度は計7回の講習を実施した。

 平成29年度においても、当該事業について、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会及び豊岡建設技術者養成センター等の地方拠点から講習受託するため、レディメイド的に6回の講習設定をするなど、引き続き当該事業に積極的に対応し建設業界への新規入職者確保事業に取り組む。

併せて当該事業について前記の各地方拠点からの講習受託者の立場で事業参画してきたが、平成29年度は新たに当協会・当センターとして自らも地方拠点となり、講習実施機関としての特性を生かして他の地方拠点では行わない講習設定や受講生を女性に限定して女性が参加しやすい講習を行うなど、「建設労働者緊急育成支援事業」の新規地方拠点として当該事業に取り組むこととする。

 

 

2.建設産業担い手確保・育成コンソーシアム等各種会議に参画

 (一般財団法人)建設業振興基金が建設産業担い手確保・育成のため、平成26年10月29日に設置した、「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の構成員として、引き続き企画運営会議(川嶋会長が委員)及び幹事会(依藤専務理事が委員)に参加するとともに、当該コンソーシアムの地域版である、「兵庫県地域ネットワーク」や地域ネットワーク内ネットワークとして但馬地域に新設予定の「(仮称)但馬地域ネットワーク」等、各種関係会議に参画して、担い手確保・育成のための各種施策に取り組んで行く。

3.建設人材就職前準備研修の本格実施

  建設人材就職前準備研修については、当協会の講習を内定者にまで拡充し総合的な講習体系構築のため平成27年度末に兵建協の会員を前提に試行的に実施し、その成果も踏まえて平成28年度に計9回実施しているが、当該事業についても、入職後の定着率向上に寄与するものであると考えられることから平成29年度においても引き続き実施する。なお平成28年度は年度末までに9回の実施であるが、平成29年度は28年度の検証により実施時期、実施方法及び内容等について検討を加える。当該事業により、社会人としての基礎的素養を身に着けるとともに同業種で働くこととなる若者が知己を得て入職後の定着に繋がることを期待するものである。

 

4. 行政職員への講習実施

 当協会・センターでは民間事業所で勤務する者への技能講習、資格取得支援に取り組んできたが平成28年3月に、兵庫県及び県下市町の土木職職員を対象とした、1級土木施工管理技士試験対策講習を初めて実施し平成28年度も同様の講習を行うが、その結果も兵庫県担当課と検証し、平成29年度においても行政職員対象の講習を実施していく。

5. オーダーメイド研修の拡充

 オーダーメイド的研修として、特定企業からの要請に応じる形で、当該企業が当該企業及び傘下企業等を集約しての講習委託にも応じることとする。この際には、時期、内容等について事前協議を十分に行い、当該企業の意向を踏まえてものとして講習の充実を図り、継続開催に繋げる。

 

6. 高校への出前講座実施

  「兵庫県建設業育成魅力アップ協議会」のアクションプログラムとして、平成26年度から実施している県内の工業高校等への出前講座を引き続き行うが、平成29年度は、平成26,27年度の兵庫工業高校、平成28年度の龍野北高校以外の新たな高校での出前講座を行い、より多くの工業高校生の建設産業への入職促進に繋げる。

 

7. 就業体験継続

 従来から実施している県内及び他府県の工業高校生の当センターでの就業体験を29年度も積極的に受け入れ、工業高校生の建設産業への入職促進に繋げる。

 

 

8.土日開講継続

  理事会等での指摘を受け、平成26年度から通学制の資格取得のための技能講習等について平日開催から土日開催に転換してきたが、29年度も講師等の確保が出来る講習・実習については、引き続き土日開催を行い、既就業者の受講の容易性を確保する。

 

 

 

9. 新規講習実施

 専門研修においては、従来の土木施工管理技士資格取得試験対策講習に加え、平成28年度からは建築施工管理技士資格取得試験対策講習を新たに開講しており引き続き当該講習を継続するとともに、情報化施工やドローンを活用した講習等、新規講習の開設にも取り組む。

 

10. 商工会への出前の充実・拡充

 神河町商工会への出張講習の内容を充実・強化しており、平成29年度も継続すると共に、今後は他の商工会等から出張講習の開催要請があれば積極的に対応し、講習修了者の拡大に努める。

 

11. 技能者育成講師養成事業の検証

 講習の講師の知識や教える能力を標準化、向上させていく講師養成の講習は体系的に整理・構築されたものがないことから、講師の能力基準、教材、カリキュラムを作成し、講師向けの講習で活用するため、「技能者育成講師養成事業」に平成28年度、新たに取り組んできた。平成29年度は、その成果をもとに、検証を行っていく。

 

12. 教材・教案の共通化・普遍化

 各講習・研修で使用する教材・教案について、講師間の違いをなくして、共通化・普遍化のための取組をさらに進めるとともに、建設業振興基金の建設産業担い手確保・育成コンソーシアムに設置された、「プログラム・教材等ワーキンググループ」にも当協会職員が参画して他の研修機関の教材等を参考に当センターでの使用教材の内容充実を図っていく。

 またこれらの取組の過程において講師の研修をさらに充実して行い、講師の習熟度向上を図っていく。

 

13. 各種イベントへの出展によるPRの実施

 平成26年11月、27年11月にそれぞれ開催された豊岡市の但馬ドームの「但馬まるごと感動市」に兵庫県建設業協会但馬地区協議会と共同出展をし、当センターののぼり旗や地域人づくり事業のパネル展示により、来場者へのPRを行った。平成28年度は「但馬まるごと感動市」に単独出展しより広いスペースで展示・PRを行った。また平成28年度は全国で持ち回り開催の「第28回住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェアin 兵庫」」が神戸で10月に開催され、これに出展した。今後も各種イベント等で出展等によるPRを行っていく。

 

14. ホームページ改変による受講者の利便性の向上

 平成28年度当初に、当協会・当センターのホームページについてデザインの一新を図り、併せて従来の受講申込みをファックス及び郵送のみからホームページを通じての申込みを新たに追加設定すると共にホームページ上で直近の各講習の空き状況が受講者にわかるようにするなど、受講者の利便性確保を図って受講生増に繋げてきた。平成29年度においても新たに当協会・センターのホームページ内に「トピックス」のページを設けて上記の様々な取組・事業を紹介してPRに積極的に取り組み併せてプレスリリース資料とする。

 

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