建設人材の確保・育成


職業訓練法人近畿建設技能研修協会により管理・運営されている三田建設技能研修センターでは、昭和57年の設置・開設以来、建設人材の確保・育成のため、各種講習を実施してきています。この人材の確保では、喫緊の課題として昨今、声高に言われていますが、単に新規確保だけではなく、確保し続けるといった視点も重要と考えられます。また建設技術者・技能者の入職後の技能向上・資格取得に当協会・センターとしても各種技能講習、専門研修及び資格取得対策講習等を行い、建設人材の育成にも寄与していきたいと考えています。今年度の事業推進に当たっては以下のような方針のもと、建設人材の確保・育成に引き続き取り組んでいきます。

 

平成30年度 事業推進基本方針

平成29年度は、建設産業への新規入職者確保という喫緊の課題に対応する平成31年度までの5か年のタスクフォース事業である、厚生労働省の「建設労働者緊急育成支援事業」の兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会及び豊岡建設技術者養成センター等の地方拠点からの講習受託に加え、新たに当協会・当センターとしても、他の地方拠点では行わない「女性限定重機オペレーターコース」や「空調・衛生基礎コース」の講習設定を行い、「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点として自らも当該事業に取り組んできた。平成30年度においても他の地方拠点からの講習受託と併せ、引き続き1地方拠点及び講習実施機関の立場で講習設定、講習実施に取り組む。

この新規入職者確保のための「建設労働者緊急育成支援事業」以降の新たな事業展開として平成31年度からは入職直後の社員向けの1~2か月の長期研修を設定するため、平成30年度においては、講習内容、時期、期間等について関係機関、既実施機関等のヒアリング等の調査を行い、平成31年度からの実施に備える。この事業により、例えば建設系の素養がない文系の入職者でも一通りのことが集中的に学べるような講習とし、離職防止や入職者の親等の関係者に対する安心材料となるよう内容検討を行う。

平成30年度の新規事業として、教員免許更新制度に対応して工業高校教員や中学校教員等向けの選択領域の講習を建設業振興基金と連携して始めることとする。平成21年度に教員免許更新制が導入され、10年の有効期間満了までに30時間以上の免許更新講習を受講・修了することが求められている。この講習は、必修領域(6時間以上)、選択必修領域(6時間以上)、選択領域(18時間以上)により構成されるが、選択領域での建設業における施工実務を体験できる研修は今年度、富士教育訓練センターが初めたコースが全国発である。富士センターは工業高校の建設系教員を対象としているが、平成30年度から始める当センターの講習は工業高校教員のみならず中学校教員についても受け入れしたい。これにより中学生が高校の進学先を先生に相談した際に、その生徒の特性を踏まえて工業高校への進学を薦める等の効果も見込まれると思われる。

総合的な職業訓練体系(表1参照)の構築のため、また入職後の定着率向上に寄与するものとして実施してきた就職内定者のための「建設人材就職前準備研修」を平成30年度も実施するが、29年度事業として入職前と入職後に実施した結果も踏まえて30年度の実施方法等を検討する。

この内定者研修と一体的な位置づけともなる、入職後の6月に従来から実施している「新入社員実務研修(土木・建築)」については、受講対象者を技能者にも拡大して実施する。

オーダーメイド的研修として、特定企業からの要請に応じる形で、当該企業が当該企業及び傘下企業等を集約しての講習委託にも引き続き応じると共に、従来の民間企業従業員対象の講習に加えて、県、市町の行政職員を対象として各種資格試験対応の講習も引き続き受託することとする。

(一般財団法人)建設業振興基金が建設産業担い手確保・育成のため、平成26年10月29日に設置した、「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の構成員として、引き続き企画運営会議及び幹事会に参加すると共に、建設業振興基金の兵庫県地域ネットワークの構成団体の一つとして、その事業展開の一翼を担う。併せて兵庫県建設産業団体連合会、兵庫県建設業育成魅力アップ協議会等の各種諸団体・会議の一員として情報発信・任務遂行に取り組むと共に国、県、関係諸団体の視察にも積極的に対応し、情報発信を行う。

また従来から実施している兵庫県建設業協会や大阪建設業協会、奈良県建設業協会から受託している工業高校生の就業体験に加え、工業高校への出前講座についても平成30年度は実施校の決定に併せ、出前講習、当センターでの講習のいずれが効率的・効果的かを検討し実施する。これらにより引き続き、工業高校生の建設産業への入職支援を行う。併せて今年度から土木・建築の2級施工管理技術検定の学科試験については年2回の実施及び17歳からの受験が可能となり、工業高校生等の受験機会の拡大が図られたことから、今年度は広島県と広島県建設工業協会からの依頼で広島県立広島工業高校へ2回の試験日の1週間前に当協会講師を派遣して試験直前対策講習を行った。この講習についても入職促進にも繋がることから、積極的に対応していく。

 従来から実施している技能講習等においては、受講機会の容易性確保のための土日開催を出来るだけ継続するとともに、新たにガス溶接技能講習を開設する。専門研修においては、従来の土木施工管理技士資格取得試験対策講習に加え、平成28年度からは建築施工管理技士資格取得試験対策講習を新たに開講しており引き続き平成30年度においても、当該講習を継続するとともに、情報化施工やドローンを活用した講習等、新規講習の開設にも取り組む。さらには商工会等への出前講習の実施も先進地区の神河町での実施を引き続き行い、他の商工会等からも出前講習の要請があれば対応する。

資格試験対策、専門研修、技能講習は今までと同様により多くの修了生輩出に取り組むとともに上記の新たな施策にも積極的に取り組み、関係機関等の要請に応えることとする。このため当協会・センターの組織についても平成27年度に改組した、簡素で効率的な体制を継続して、これらの様々な事業を担っていく。

講習の講師の知識や教える能力を標準化、向上させていく講師養成の講習は体系的に整理・構築されたものがないことから、講師の能力基準、教材、カリキュラムを作成し、講師向けの講習で活用するため、「技能者育成講師養成事業」に平成28年度、新たに取り組み、平成29年度は、その成果をもとに、建設業振興基金の地域連携ネットワークの支援をいただき、2回の講師養成講習を行った。計21名講師の参加を得て行った成果を平成30年度以降、定常的な事業として収支バランスも踏まえ構築していく。

当協会・当センターのホームページについては、平成28年度にデザインの一新を図り、併せて受講申込みについてホームページを通じての申込みを新たに追加設定し直近の各講習の空き状況が受講者にわかるようにして受講生を利便性確保を図っている。

平成29年度には新たに当協会・センターのホームページ内に「トピックス」のページを設けて上記の様々な取組・事業を紹介しているが、平成30年度においても、引き続きPRに積極的に取り組んでいく。

 

表1 職業訓練体系表

ステージ

就職前段階

就職内定段階

就職直後段階

定着段階

 

総合建設業向け

インターンシップ事業

 

出前講座

建設人材就職前準備研修

新入社員実務研修

土木積算・施工計画・施工管理

 

 

専門工事業向け

地域人づくり事業

 

建設労働者緊急育成支援事業

建設人材就職前準備研修

新入社員実務研修

鉄筋・配管・型枠・とび

 

 

1 建設労働者緊急育成支援事業の受託及び地方拠点としての事業実施

 平成27年度からの5年間のタスクフォースである厚生労働省の施策の「建設労働者緊急育成支援事業」については、建設産業への入職に繋げるため、包括受託者である建設業振興基金の地方拠点である、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会、豊岡建設技術者養成センター及び高知県建設業協会からの受託事業として、無職・無業者等を当センターに受け入れて、平成29年度は計8回の講習を実施するとともに、新たに当協会・当センターとして自らも地方拠点となり、講習実施機関としての特性を生かして他の地方拠点では行わない講習設定や受講生を女性に限定して女性が参加しやすい講習を2回行うなど、「建設労働者緊急育成支援事業」の新規地方拠点としても当該事業に取り組んできた。

 平成30年度においても、当該事業について、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会及び豊岡建設技術者養成センター等の地方拠点から7回の講習受託と併せ、引き続き自らも1地方拠点として住環境設備コースなど4回の事業展開を行う。その際には、2つのコースを一部の期間、実習部分を並行して行うなど、効率的・効果的な実施手法を採用する。

 

2 入職直後者向け長期研修の実施に向けての検討

 上記の新規入職者確保のための「建設労働者緊急育成支援事業」以降の新たな事業展開として平成31年度からは入職直後の社員向けの1~2か月の長期研修を設定するため、平成30年度においては、講習内容、時期、期間等について関係機関、既実施機関等のヒアリング等の調査を行い、平成31年度からの実施に備える。この事業により、例えば建設系の素養がない文系の入職者でも一通りのことが集中的に学べるような講習とし、離職防止や入職者の親等の関係者に対する安心材料となるよう内容検討を行う。

 

3 教員免許更新制に対応した選択領域の講習の開始

 平成30年度の新規事業として、教員免許更新制度に対応して工業高校教員や中学校教員等向けの選択領域の講習を建設業振興基金と連携して始めることとする。平成21年度に教員免許更新制が導入され、10年の有効期間満了までに30時間以上の免許更新講習を受講・修了することが求められている。この講習は、必修領域(6時間以上:全ての受講者が受講する領域)、選択必修領域(6時間以上:受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域)、選択領域(18時間以上:受講者が任意に選択して受講する領域)により構成されるが、選択領域での建設業における施工実務を体験できる研修は今年度、富士教育訓練センターが建設業振興基金と連携して初めたコースが全国発である。富士センターは工業高校の建設系教員を対象としているが、平成30年度から始める当センターの講習は工業高校教員のみならず中学校教員についても希望者は受け入れしたい。これにより中学生が高校の進学先を先生に相談した際に、その生徒の特性を踏まえて工業高校への進学を薦める等の効果も見込まれると思われる。

 

4 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム等各種会議に参画

  (一般財団法人)建設業振興基金が建設産業担い手確保・育成のため、平成26年10月29日に設置した、「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の構成員として、引き続き企画運営会議(川嶋会長が委員)及び幹事会(依藤専務理事が委員)に参加するとともに、当該コンソーシアムの地域版である、「兵庫県地域ネットワーク」や地域ネットワーク内ネットワークとして但馬地域に新たに設置された「但馬地域ネットワーク」等、各種関係会議に参画して、担い手確保・育成のための各種施策に取り組んで行く。

 

5 建設人材就職前準備研修の本格実施

 建設人材就職前準備研修については、当協会の講習を内定者にまで拡充し総合的な講習体系構築のため平成27年度末に兵建協の会員を前提に試行的に実施し、その成果も踏まえて平成28年度に計9回実施しているが、当該事業についても、入職後の定着率向上に寄与するものであると考えられることから平成29年度においても平成30年4月1日の入職日を挟んで行うが、その結果も踏まえて平成30年度も引き続き実施する。当該事業により、社会人としての基礎的素養を身につけるとともに同業種で働くこととなる若者が知己を得てSNS等のツールを通じて情報交換し、入職後の定着に繋がることを期待するものである。

 

6 行政職員への講習実施

 

 当協会・センターでは民間事業所で勤務する者への技能講習、資格取得支援に取り組んできたが平成28年3月に、兵庫県及び県下市町の土木職職員を対象とした、1級土木施工管理技士試験対策講習を初めて実施したが、平成30年度も同様の講習を行っていく。

 

7 オーダーメイド研修の拡充

オーダーメイド的研修として、特定企業からの要請に応じる形で、当該企業が当該企業及び傘下企業等を集約しての講習委託にも応じることとする。この際には、時期、内容等について事前協議を十分に行い、当該企業の意向を踏まえてものとして講習の充実を図り、継続開催に繋げる。

 

8 高校への出前講座実施

 「兵庫県建設業育成魅力アップ協議会」のアクションプログラムとして、平成26年度から実施している県内の工業高校等への出前講座を引き続き行うが、平成29年度は、平成26,27年度の兵庫工業高校、平成28年度の龍野北高校に引き続き篠山産業高校が対象校となり参加人数から出前ではなく当センターでの講習としたが、平成30年度においても参加校の状況によっては出前にこだわらず当センターでの講習設定も含め、より効果的・効率的な講習となるよう検討して行い、より多くの工業高校生の建設産業への入職促進に繋げる。

併せて今年度から土木・建築の2級施工管理技術検定の学科試験については年2回の実施及び17歳からの受験が可能となり、工業高校生等の受験機会の拡大が図られたことから、今年度は広島県と広島県建設工業協会からの依頼で広島県立広島工業高校へ2回の試験日の1週間前に当協会講師を派遣して試験直前対策講習を行った。この講習についても入職促進にも繋がることから、積極的に対応していく。

 

9 就業体験継続

 従来から実施している県内及び他府県の工業高校生の当センターでの就業体験を30年度も積極的に受け入れ、工業高校生の建設産業への入職促進に繋げる。

 

 

10 土日開催継続

  理事会等での指摘を受け、平成26年度から通学制の資格取得のための技能講習等について平日開催から土日開催に転換してきたが、30年度も講師等の確保が出来る講習・実習については、引き続き土日開催を行い、既就業者の受講の容易性を確保する。

 

 11 ガス溶接技能講習等、新規講習実施

 可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断、加熱の作業中に使用される装置の不具合、操作の誤り等による災害を防止するために、使用する設備、器具の構造、管理、取扱い等について、ガス溶接技能講習修了者でなければ、ガス溶接等の業務に従事することができないことから、新たにガス溶接技能講習を開設する。平成30年度は建設労働者緊急育成支援事業のカリキュラムの一つとして行い、平成31年度以降は既入職者対象の一般コースとして設定する。

専門研修においては、従来の土木施工管理技士資格取得試験対策講習に加え、平成28年度からは建築施工管理技士資格取得試験対策講習を新たに開講しており引き続き当該講習を継続するとともに、情報化施工やドローンを活用した講習等、新規講習の開設にも取り組む。

 

12 商工会への出前の充実・拡充

 神河町商工会への出張講習の内容を充実・強化しており、平成30年度も継続すると共に、今後は他の商工会等から出張講習の開催要請があれば積極的に対応し、講習修了者の拡大に努める。

 

13 技能者育成講師養成事業の本格実施

 

 講習の講師の知識や教える能力を標準化、向上させていく講師養成の講習は体系的に整理・構築されたものがないことから、講師の能力基準、教材、カリキュラムを作成し、講師向けの講習で活用するため、「技能者育成講師養成事業」に平成28年度、新たに取り組み、平成29年度は、その成果をもとに、建設業振興基金の地域連携ネットワークの支援をいただき、2回の講師養成講習を行った。計21名講師の参加を得て行った成果を平成30年度以降、定常的な事業として収支バランスも踏まえ構築していく。

 

14 教材・教案の共通化・普遍化

 各講習・研修で使用する教材・教案について、講師間の違いをなくして、共通化・普遍化のための取組をさらに進めるとともに、建設業振興基金の建設産業担い手確保・育成コンソーシアムに設置された、「プログラム・教材等ワーキンググループ」にも当協会職員が参画して他の研修機関の教材等を参考に当センターでの使用教材の内容充実を図っていく。

 またこれらの取組の過程において講師の研修をさらに充実して行い、講師の習熟度向上を図っていく。

 

15 ホームページ改変による受講者の利便性の向上

平成28年度当初に、当協会・当センターのホームページについてデザインの一新を図り、併せて従来の受講申込みをファックス及び郵送のみからホームページを通じての申込みを新たに追加設定すると共にホームページ上で直近の各講習の空き状況が受講者にわかるようにするなど、受講者の利便性確保を図って受講生増に繋げてきた。平成29年度には新たに当協会・センターのホームページ内に「トピックス」のページを設けて上記の様々な取組・事業を紹介しているが、平成30年度においても、引き続きPRに積極的に取り組んでいく。

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