建設人材の確保・育成


職業訓練法人近畿建設技能研修協会により管理・運営されている三田建設技能研修センターでは、昭和57年の設置・開設以来、建設人材の確保・育成のため、各種講習を実施してきています。この人材の確保では、喫緊の課題として昨今、声高に言われていますが、単に新規確保だけではなく、確保し続けるといった視点も重要と考えられます。また建設技術者・技能者の入職後の技能向上・資格取得に当協会・センターとしても各種技能講習、専門研修及び資格取得対策講習等を行い、建設人材の育成にも寄与していきたいと考えています。今年度の事業推進に当たっては以下のような方針のもと、建設人材の確保・育成に引き続き取り組んでいきます。

 

令和元年度 事業推進基本方針

 

 

1 建設労働者緊急育成支援事業の受託及び地方拠点としての事業実施

 平成27年度からの5年間のタスクフォース事業である厚生労働省施策の「建設労働者緊急育成支援事業」については、建設産業への入職に繋げるため、包括受託者である建設業振興基金の地方拠点である、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会及び豊岡建設技術者養成センターからの受託事業として、無職・無業者等を当センターに受け入れて、平成30年度は計5回の講習を実施するとともに、当協会・当センターとして自らも地方拠点となり、講習実施機関としての特性を生かして他の地方拠点では行わない「初めての建築設備コース」や受講生を女性に限定して女性が参加しやすい「女性限定重機オペレーターコース」など、計4回の講習を行うなど、「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点としても当該事業に取り組んできた。

 当該事業の最終年度となる平成31年度においても、兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会及び豊岡建設技術者養成センター等の地方拠点からの4回の講習受託と併せ、引き続き自らも1地方拠点として平成30年度と同様に、他拠点では行われないような特徴あるコースなど3回の事業展開を行う。その際には、2つのコースを一部の期間、実習部分を並行して行うなど、効率的・効果的な実施手法を採用すると共に入職確保のため他コースとの連携も図る。

 

2 入職直後者向け長期研修の実施

 上記1の新規入職者確保のための「建設労働者緊急育成支援事業」が平成31年度を以て終了することから、それ以降の新たな事業展開について平成31年度から検討・事業展開する必要がある。従来からの建設産業界の大きな課題の一つである「離職防止・定着促進」のための事業にも一層の取組を進める。

新たな事業展開の一つとして、在学時に建設系の学習機会のない、普通科高校や文系学部修了者の新入社員を主な対象として、通年で30回から40回程度の講習を設定し、この講習により、例えば建設系の素養がない入職者でも基礎的なことが学べるような講習とし、離職防止・定着促進や入職者の親・学校関係者等に対する安心材料となるよう行う。

3 リカレント(学び直し)講習の実施

 上記2と併せて入職後、3~5年目の社員の離職防止・定着促進の一環として、リカレント講習(所謂学び直し)を開始する。講習内容は、工程管理、原価管理、施工管理等の実務面の講習や、将来の幹部候補生としての人材力強化等の組織マネジメント等とし、副次的な効果としての会社間の社員同士の繋がりの醸成も期待できるものとする。このリカレント講習については、3~5年目に限らず、一定の在職年次に相応したステップアップのための定期的な講習も検討して技能・技術の向上に繋げる。この取組においては、入社後、これだけの期間に、在職年次に相応した定期的な講習により、例えば入職後10年ではこのような技能・技術、並びに資格が取得できるという、キャリアパスが示せれば、入社希望者並びに入社希望者に当該企業を推薦する立場の高校等にとっても安心材料となる。

4 教員免許更新制に対応した選択領域の講習の開始

  平成30年度の新規事業として、教員免許更新制度に対応して工業高校教員や中学校教員等向けの選択領域の講習を県内外の高校教員の参加を得て建設業振興基金と連携して行った。平成21年度に教員免許更新制が導入され、10年の有効期間満了までに30時間以上の免許更新講習を受講・修了することが教員に求められている。この講習は、必修領域(6時間以上:全ての受講者が受講する領域)、選択必修領域(6時間以上:受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域)、選択領域(18時間以上:受講者が任意に選択して受講する領域)により構成されるが、平成28年度までは工業高校等の建設系の教員が受けるに相応しい選択領域の講習がなく、29年度に富士教育訓練センターで初めて実施され、30年度に当センターでも行った。平成31年度においても選択領域での建設業における施工実務を体験できる研修を行うこととし、既に文部科学省の講習承認を得ている。

5 建設人材就職前等準備研修の実施

   建設人材就職前等準備研修については、当協会の講習を内定者にまで拡充し総合的な講習体系構築のため平成27年度末に兵庫県建設業協会の会員を前提に試行的に実施し、その成果も踏まえて平成28年度以降、毎年実施しているが、当該事業についても、入職後の離職防止・定着促進に寄与するものであると考えられることから平成31年度においても4月1日の入職日を挟んで行う。当該事業により、社会人としての基礎的素養を身につけるとともに同業種で働くこととなる若者が知己を得てSNS等のツールを通じて情報交換し、入職後の定着に繋がることを期待するものである。 

6 オーダーメイド研修の拡充

  オーダーメイド的研修として、特定企業からの要請に応じる形で、当該企業が当該企業及び傘下企業等を集約しての講習委託にも応じることとする。この際には、時期、内容等について事前協議を十分に行い、当該企業の意向を踏まえたものとして講習の充実を図り、継続開催に繋げる。

7 行政職員への講習実施

  当協会・センターでは民間事業所で勤務する者への技能講習、資格取得支援に取り組んできたが平成28年3月に、兵庫県及び県下市町の土木職職員を対象とした、1級土木施工管理技士試験対策講習を初めて実施したが、平成31年度も同様の講習を行っていく。

また平成31年1月に兵庫県の新規採用土木職員を対象とした、受注者からの視点で施工計画・管理を学ぶことにより、発注者としての工事管理業務や発注計画の策定に寄与する講習を行ったが、平成31年度においてもこれらの講習を受託していく。

  8 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム等各種会議に参画

  (一般財団法人)建設業振興基金が建設産業担い手確保・育成のため、平成26年10月29日に設置した、「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」は本年10月で5年の設置期間が終了するが、それまでの間、引き続き構成員として、企画運営会議(川嶋会長が委員)及び幹事会(依藤専務理事が委員)に参加すると共に、当該コンソーシアムの地域版である、「兵庫県地域ネットワーク」や地域ネットワーク内ネットワークとして但馬地域に設置されている「但馬地域ネットワーク」等、建設業振興基金の兵庫県地域ネットワークの構成団体の一つとして、その事業展開の一翼を担う。併せて兵庫県建設産業団体連合会、兵庫県建設業育成魅力アップ協議会等の各種諸団体・会議の一員として情報発信・任務遂行に取り組むと共に国、県、関係諸団体の視察にも積極的に対応し、情報発信を行う。このコンソーシアムも本年10月には5年間の設置期間が終了することから、5年間の様々な取組を継続するための検討を職業訓練法人の立場で行っていく。

9 高校への出前講座実施及び就業体験継続

 「兵庫県建設業育成魅力アップ協議会」のアクションプログラムとして、平成26年度から実施している県内の工業高校等への出前講座については、平成26,27年度の兵庫工業高校、平成28年度の龍野北高校については、出前による講習を行ったが、平成29年度の篠山産業高校、平成30年度の豊岡総合高校は当センターに来てもらっての講習を行った。来所による講習の方が講習種目等が多くなる一方、行き帰りの時間の制約から講習時間が短くなるという相反する状態があり、より効果的・効率的な講習となるよう検討して行い、より多くの工業高校生の建設産業への入職促進に繋げる。

また従来から実施している兵庫県建設業協会や大阪建設業協会、奈良県建設業協会から受託している工業高校生の就業体験も継続して行う。併せて平成29年度から土木・建築の2級施工管理技術検定の学科試験については年2回の実施及び17歳からの受験が可能となり、工業高校生等の受験機会の拡大が図られたことから、平成30年度は広島県と広島県建設工業協会からの依頼で広島県立広島工業高校へ2回、同県立庄原実業高校へ1回、当該試験日の直前に当協会講師を派遣して試験直前対策講習を行った。この講習についても入職促進にも繋がることから、平成31年度においても積極的に対応していく。

 

 

 

10 技能講習、専門研修等、新規講習実施

  平成30年度にガス溶接技能講習を開設したが、平成31年度は新たに「はい作業主任者技能講習」を開設する。はい作業は倉庫、上屋、土場において、袋や箱の荷を一定の方法で規則正しく積み上げたり(はい付け)、積み上げられた荷を移動するために、くずしたり(はいくずし)する作業で、墜落・転落災害・飛来・落下災害や揚重機械災害などの労働災害を伴う危険性の高い作業であるため、労働安全衛生法において、2メートル以上のはい付け、又は、はい崩し作業において、3年以上従事し、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、作業者への指揮をさせなければならないと定められていることから、当該技能講習を開設する。

また専門研修においては、従来の土木施工管理技士資格取得試験対策講習に加え、平成28年度からは建築施工管理技士資格取得試験対策講習を新たに開講しており引き続き当該講習を継続するとともに、ICT施工やドローンを活用した講習等、新規講習の開設にも取り組む。

 従来から実施している技能講習等においては、受講機会の容易性確保のための土日開催を出来るだけ継続する。

  

 

11 技能者育成講師養成事業の継続実施

 講習の講師の知識や教える能力を標準化、向上させていく講師養成の講習は体系的に整理・構築されたものがないことから、講師の能力基準、教材、カリキュラムを作成し、講師向けの講習で活用するため、「技能者育成講師養成事業」に平成28年度、新たに取り組み、平成29年度は、その成果をもとに、建設業振興基金の地域連携ネットワークの支援により、2回の講師養成講習を行った。建設系職業訓練機関や企業内OJT講師等、計21名の講師の参加を得て行った。平成30年度からはゼネコン関連企業構成団体や職種団体内講師にも受講を募るため、ゼネコン関連企業構成団体と協議をしており、平成31年度の実施に繋げていく。

 

職業訓練体系表

ステージ

就職前段階

就職内定段階

就職直後段階

定着段階

総合建設業向け

インターンシップ事業

出前講座

建設人材就職前準備研修

新入社員実務研修

土木積算・施工計画・施工管理

専門工事業向け

地域人づくり事業

建設労働者緊急育成支援事業

建設人材就職前準備研修

新入社員実務研修

鉄筋・配管・型枠・とび

 

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